朝鮮ユダヤ Google ／ YouTubeによる情報統制と言論弾圧
～ 巨大企業の寡占（独占）により、バックボーンのない個人の発信するものは完全に無視・無力化され、マスメディアか、ネットを支配統制する勢力によって与えられた、発言が広く公開される資格を持つ有名人や芸能人など民衆扇動役に関わる者しかオモテに出れなくなった。そして個人の活動履歴情報はすべて抜きとられている
←はじめにクリックお願いします m(__)m（2020.12.26）
世界最大の巨大IT企業であるGoogleは、ここにある通り、その内容が極度に偏向しています。当サイトはかつてはいつも検索トップに出ていたのに、今ではなかなかこのサイトを見つけることが出来なくされています。
そして新型コロナウイルスについて、その脅威を否定するような内容は、すべて削除するという規定が、何とGoogle（YouTube）にはあるのです。そんな細かなことが規約に定められているということ自体、これまでの常識では考えられません。これは東京都知事選の頃から、そんな規約がGoogleにあることに触れ、それを批判していた平塚正幸氏。私自身、そんな規約をGoogleが定めていたということを知って、驚きました。
平塚正幸 偏向の指南によって真実が見えた Google YouTubeの弾圧 2020.6.14
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（2020.6.5）
Google ／ YouTube を筆頭とする情報検索はもはや完全に偏向しており、本当に大事な情報をいろんな人々が自由に得ることは非常に困難な環境となりました。無名な個人によるブログ発信が力を持てた時代は終わり、オモテのマスコミはおろか、ネット上でも話題になるのは不平不満のハケ口としてガス抜きようにあてがわれた著名人や芸能人、スポーツ選手らの発言しか話題になりません（いわゆる“炎上”も含めてです。“炎上”も大多数は仕掛けられてのものなのです）。特攻隊ニセ伝説やニセ歴史本など書いて儲けているエセ保守作家やユダヤ金融の下部組織フリーメーソンの医者、かつてはIT企業で持て囃されていた若き起業家だった者などのような、さまざまな政治的発言についてのニュースもすべて、暗黒金融勢力 情報統制企業により発言の拡散を許された者に関するものしか人々のところに届かなくなってしまいました。持ち上げられている本人たちに、たとえいささかの本気の気持があったとしても、あの種の著名人らを追いかけても何の意味もありません。あの種の何かをやってくれるかもと思わせる人のところに集まらせることで、実は人々に何もやらせないために集まらせているのですから。あの種の連中を持ち上げて利用している暗黒勢力が、集まってくる人々の個人情報を取得することもその目的に含まれます（実際、余命三年時事日記というサイトがリベラル系弁護士に対する懲戒請求を賛同者を集めて出して、それに署名していた多数の一般人が逆に訴え返されて、信じられないような話ですが賠償支払命令判決まで下された有様、それが今の壊国支配勢力に占拠された日本の実情なのです）。
ニュースとしてバラ撒かれている情報もその多くが人々を誘導（思想/情報統制）する意図を持ったステルスマーケティング（ステマ）によるプロパガンダが横行しています。（ネットの）ニュース本文のみならず、つけられているコメントまで目立ってアゲられている（いいねクリック数など）のは工作員のものばかり。限られた情報の範囲で、さも自由があるかのよう見せかけた世界の中ですべての人々は飼い殺し常態であり、ゴイム（家畜）として生かされているだけなのです。
【ステルスマーケティングとは、それが広告であることを明記せずに隠して、非営利の好評価の口コミ等を装おって、単なる宣伝であることが消費者に悟られないよう、消費者を欺いて狙う宣伝手法。ヤラセやサクラなどもその一例。 中立的な立場での批評を装ったり、当の商品と直接の利害関係がないファンの感想を装ったりして行われる。アンダーカバー・マーケティングと呼ばれるゲリラ・マーケティングの1つであり、日本では違法にならないが、欧州連合（EU）やアメリカ合衆国では広告表記のない宣伝行為は『消費者に対する不公正な欺瞞に当たる行為』として明確に法律で禁止されている。「売れてる！」「話題！」「流行ってる！」等の言葉を使って、あたかもニュースのように流布させたり（「うんこドリル」が話題とされたのなどは端的な一例）、まとめサイトやSNSにおけるステルスマーケティングが横行しており、商品販売目的に限らず政治的誘導意図を持ったプロパガンダにも大々的に利用されている。】
しかし、飼い慣らされた家畜だらけとなった日本の政治家や（ネット含む）オモテで話題にされる言論人と違って、外国にはブラジル ボルソナロ大統領やアメリカのトランプ大統領のように、完全に飼われているというわけではなく、マスコミなどから激しい非難を浴びながらも、ある程度は明らかな強い意志を持って実行に務めている方々もいるようには感ぜられます。
かつてはいろんな検索で一番に出ていた当サイトトップや各記事ですが、今じゃ何を検索してもまるで出てきません。毎日数千人の方々が見に来てくださっていたのですが、その数は激減しています。このままでは新規にここを見つけてくださる方というのはほとんどいなくなるでしょう。
Yahoo!やGooなどのポータルサイトもその検索システムはGoogleが採用されおり、もはや日本の検索システムはGoogleによる独占状態であり、ネットによる情報発信の自由や公平性が損なわれないよう、ネット巨大企業については法律で規制するしかないわけですが、今の日本では当の政府の方が都合の悪い情報を弾圧、利権あさりに励む悪徳組織であり、出回るネット情報を電通らと共謀して完全に支配統制しています。 日本版 Google ／ YouTube も朝鮮畜生 電通によって支配されています。GoogleとYouTubeを管理しているのは反日朝鮮人なんです。twitterなどもそうです。
保守層向けの情報サイトや本だとして、ネット上で非常に目立っているバナー広告が頻繁に出てきますが、あれもGoogle ／ 電通らによるものであり、かつては自らいろんなサイトにアクセス出来て、いくらでも自由に情報を得ることが出来ていましたが、Googleに独占された検索システムがまるで役に立たなくなった現在、保守層向けの情報も完全に閉塞状態にあり、自称保守派として発言権を与えられている言論人に関する非常に限られたもののみがニュースとして流されるか、商売用で本やネットで売り出されている状況で、”保守”までも特定グループに利権化、管理されているわけです。奴らはそれでカネ儲けし、人々がカネを払ってそういうところから情報を得るようになっていっても、そこから得られるものにたとえ一部の真実を含むリークがあっても、実態はミスリードに満ち、核心に迫る本当に必要な真実というのは隠されたままなのです。
アメリカではそのように思想的な偏向集団組織である悪徳企業 Googleに対しての訴えも起こされているようです。インドでも情報が偏向していると訴えを起こされ、賠償命令まで下されていますが、そんな命令にGoogleが従っているはずもないでしょう。もはや使い物にならなくなったGoogle検索は日本でも厳しく規制し、禁止されてもいいくらいですが、それどころか“ググる”なんていう低俗な言葉を使い、バカ政府・自治体や馬鹿な教育関係者らはGoogleやZoomによるオンライン会議やオンライン授業、朝鮮人の諜報ツールLINEの普及にまで努めています。目的はすべての個人情報収集による個人の活動の徹底監視であり、審議中のスーパーシティ法成立によりその目的が遂げられるわけです。政治家・役人や学校関係者の上層部というのはノーナシか破壊主義者しかいないんです。日本には海外のように、トランプ大統領のようにGoogleのその独占的権益を批判するようなオモテだった人もいません。
しかしアメリカでは秘密諜報組織としてのGoogleに対して新たな訴えも起こされました。今回の集団訴訟の原告には「数百万人」のGoogleユーザーがいるそうで、1人あたり5000ドルの（約54万円）賠償を求めているそうです。どんな判決が出るか、これまであった裁判の経緯からすればあまり期待できるものでもありませんが、Google社内では、思想が保守寄りとされる社員に対する嫌がらせもあったということで、これまでもたびたび問題になっているし、裁判沙汰にもなっています。こんな状況ですし、腐りきったGoogleのChromeも、もう使うのはやめた方がいいでしょう。ましてやGoogle ConsoleやGoogle Analyticsなんてのは、サイト登録すれば検索で出やすくなるなんてされていますが完全なウソっぱち、詐欺であり、登録してもそんな効果は全然なく、サイトの情報がすべて抜き取られるだけなので絶対やめておきましょう。
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極悪 朝鮮ユダヤ企業 グーグルに絡む、これまであったいざこざがわかるよう、いくつかのニュースを記しておきます。
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米Google chrome 「秘密モード」で情報収集 （2020.6.4 日本経済新聞）
米グーグルが「シークレット（秘密）モード」に設定したブラウザー「クローム」で利用者のインターネットの閲覧情報を収集し、プライバシーを侵害しているとして、利用者は3日までに、グーグルに損害賠償を求める集団訴訟を米カリフォルニア州の裁判所に起こした。
提訴は2日付。ロイター通信によると、原告が求める賠償額は少なくとも計50億ドル（約5400億円）。
秘密モードは閲覧履歴などがブラウザや端末に保存されないようにする設定で、グーグルがプライバシー保護策として導入した。
原告側は、利用者が秘密モードに設定していても、グーグルはサイトの運営業者に提供している分析ツールなどを介して、利用者の友人や趣味、買い物、恥ずかしいものについて知ることができると指摘し、「意図的に消費者を欺いている」と主張している。
グーグルの担当者は声明で「原告の主張に強く異議を唱えるつもりだ。利用者が秘密モードのタブを新しく開くたびに、訪問先サイトが情報収集する可能性があると明記している」と説明した。 サイトで収集した情報をグーグルと共有するかどうかは、運営業者が選択する。分析ツールを介して、メールアドレスなどの個人情報を渡すのは禁止しているという。
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インド、グーグルに罰金命令 「検索結果に偏向」 （2018.2.9 AFP）
インド競争委員会（CCI）は8日、「検索結果が偏向し」、独占的な立場を乱用しているとして米グーグル（Google）に対し罰金2100万ドル（約22億9000万円）以上を科したと発表した。
6年前に開始された調査についてまとめたCCIの報告書によると、グーグルは、ユーザーが検索を実行した際に、自社のサービスを優遇し検索結果として表示していたとみられる。CCIは「グーグルはその検索において偏向的な手法におぼれ、そうすることで競合他社ばかりかユーザーにも損害を与えてきたと認められる」とし、「（CCIは）グーグルに対し、2013、2014、2015会計年度にインドにおけるさまざまな事業で生じた平均年間総収入の5％に相当する金額を罰金として科すのが適切だと判断した」と述べた。
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米連邦控訴裁が極右活動家のグーグルやアップルに対する反保守偏向訴訟を棄却
（2020.5.28 Brian Heater）
ドナルド・トランプ大統領がTwitter（ツイッター）を規制と閉鎖で脅したのと同じ日の米国時間5月27日、ワシントンDCの連邦控訴裁判所は、大手テック企業が保守派の声を抑制したと主張する訴えを退けた。2018年に非営利団体のFreedom Watch（フリーダム・ウォッチ）と極右活動家のLaura Loomer（ローラ・ルーマー）氏が起こした訴訟は、Apple（アップル）、Twitter、Facebook（フェイスブック）、Google（グーグル）の4社が憲法修正第1条の権利を抑圧したと主張していた。
同訴訟は、テック界の四大巨人が「政治的に保守的なコンテンツを意図的に抑圧する陰謀に加担した」と訴えていた。具体的には、ルーマー氏がlhan Omar（イルハン・オマル）下院議員に関するツイートを発信した後、TwitterとFacebookから追放されたことを挙げている。さらに、グーグル傘下のYouTubeでルーマー氏が視聴者数と広告収入を伸ばせなかったことについて、トランプ大統領選出後、「成長は完全に止まり、視聴者数と収益は横ばいあるいは減少した」ことも指摘した。アップルに対する疑いははっきりしていない。
連邦地裁のTrevor McFadden（トレバー・マクファデン）判事は、Freedom Watchとルーマー氏は各社が「国家主体」として表現の自由の規制に関与したとする主張を裏付けることができなかったと裁定で指摘した。
「原告団は、被告のプラットフォームによるとされる行為が、政府自身による行為として扱われたことの可能性を公正に示していない」と判事は語った。「例えば、FacebookとTwitterは民間企業であり、両社が公開されたソーシャルメディアネットワークであるというだけの理由で『国家主体』 になることはない」。
言い換えれば、当該企業が修正第1条に違反することはない、なぜならユーザーを追放することは政府が言論の自由を奪うことにはならないからだ。判事は「Freedom Watchは、当該プラットフォームが国家主体的行動に携わっていることを証明できないため、修正第一条に関する有効な主張はできない」と裁定した。
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トランプ氏、グーグルを「厳しく監視」－偏向姿勢を支持層に訴え
（2019.8.7 Bloomberg）
トランプ米大統領はアルファベット傘下のグーグルが自身に関する悪いニュースを広めているとして、再び同社への非難を展開した。今回は、保守派偏向を理由に解雇されたとする元従業員のテレビインタビューを理由にしている。
トランプ氏は６日のツイートで、「すべて極めて違法だ。われわれはグーグルに対する監視の目を厳しくしている！」とし、同社のサンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）と会ったと付け加えた。ただ、いつ会ったのかは明らかにしなかった。
ツイッターでのこうした攻撃は、2020年の大統領選が近づく中、テクノロジー企業に偏見があると非難することで引き続き支持基盤を固めようとするトランプ氏の戦略を示唆している。
トランプ氏が見たというＦＯＸニュースとのインタビューで、元グーグル従業員、ケビン・サーネキー氏はグーグル社内で保守派は嫌がらせを受けたと主張。グーグルは2020年大統領選でトランプ氏が負けることを望んでいると、サーネキー氏は述べ、16年にトランプ氏が勝利した後、グーグル幹部は涙を流し、「二度と実現させないと誓った」という。サーネキー氏はＦＯＸに対し、解雇された後、グーグルと法的係争に入っていると述べた。
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グーグルの「いじめ」告白、解雇されたエンジニア （2019.8.2 WSJ）
米アルファベット傘下のグーグル社内でケビン・サーネキー氏（41）の政治や社会問題への保守的な見解が反発を買ったのは、サーネキー氏がまだ「ヌーグラー」と呼ばれる新入社員だったころだ。
サーネキー氏は2015年初め、社内のメッセージボードに幾つか投稿したところ、同僚に反感を持たれた。その後に人事部から、非礼で反抗的とみなされる振る舞いについて正式な警告があった。ちょうどその頃、あるシニアマネジャーはメッセージボードに、一緒に仕事をしないと決めた社員ブラックリストにサーネキー氏を加えたと投稿した。
インタビューや資料、社内メッセージボードへの投稿の写しによると、サーネキー氏は人事規定への違反とみなされたことを巡り、それから3年間のほとんどをグーグルとの争いに費やし、保守寄りの社員が不公平に扱われていると主張し続けた。一例として同氏は2017年、あるマネジャーがメッセージボードで、サーネキー氏と似た思想を持つ社員らについて「有害なあほうどもをクビにできないのか」と質問を投げかけたと人事部に報告していた。
2018年6月、サーネキー氏は解雇された。
グーグルは解雇通知で、リモートアクセスソフトを含む機器の乱用を理由に挙げた。サーネキー氏は乱用を否定し、リベラル思考で知られるシリコンバレーで、保守派として目立っていたために解雇されたのだと述べている。同氏がグーグル社内で置かれた状況について公に話したのはこれが初めて。
サーネキー氏は「以前から、グーグルではいじめが横行している」と語る。「強い政治的動機が働いていて、（左派か右派かで）全く扱いが異なる」
グーグル広報担当のジェン・カイザー氏は、サーネキー氏をはじめとする社員に関し当記事で取り上げた出来事についてコメントすることは控えるとした。
米政界ではハイテク業界の政治的偏向が大きな問題になっている。議会共和党やトランプ政権は、保守派に対する偏見があるとしてグーグルなどのハイテクプラットフォームへの批判を強めている。グーグルのグローバルポリシー責任者は7月の議会証言で、政治的な志向が同社の意志決定に影響することはないと言明した。
サーネキー氏の主張からは、グーグルが亀裂の走る職場をまとめようと手を焼いている様子が浮かび上がる。同社は長年、言論の自由を討論できる場だった。白熱しやすい問題についての活発な議論に寛容で、むしろ議論することを促してきた。昨年には、セクハラを報告された後に退職した幹部が多額の退職金を受け取ったことを巡り、世界の社員が抗議のストライキを実施した。グーグルはこれを受け、行動規範の一部を変更した。
グーグルは以前からオープンな企業文化を奨励していたが、世界の社員が事業や個人的な話題について意見を交換できるメッセージボードもその一環だ。
だが最近では、一部の社員の行動を制限する措置を取っている。社内事情に詳しい関係者の話では、グーグルの法務責任者ケント・ウォーカー氏は、米国防総省関連のクラウドコンピューティング事業で論争になっている情報を探ろうとした社員らを解雇すると圧力をかけた。ウォーカー氏は5月、社員向けに「これまで以上に、われわれは保有情報の扱いに留意する必要がある」との声明を発信した。
さまざまな政治志向の社員たちが、2016年の大統領選以降に敵対意識が強まったと指摘している。保守系の社員は、参加申込制の同志団体を結成した。ストライキした社員に同情的なリベラル派も、「透明性と倫理」と称する独自の閉鎖的グループを立ち上げた。
今年7月、グーグル傘下の動画共有サイト大手ユーチューブの白人社員、クリストファー・クコー氏は、黒人がサンフランシスコの自宅アパートに侵入したらしいと警察に通報している姿を動画で撮影された。ところが後になって、黒人男性は友人を訪ねていたところだったことが判明し、クコー氏は謝罪した。
内情に詳しい数人が語ったところでは、この出来事を受け、グーグルとユーチューブの一部社員は社内メッセージボードに、クコー氏がいると安心できない、彼とは仕事をしたくないと書き込んだ。クコー氏はブログへの投稿で、自身の父親は家の外で侵入者に殺されたと明かした。
グーグルのシニアエンジニア、グレゴリー・コッポラ氏は先週、保守派メディア2社のインタビューを受け、グーグルは政治的に左寄りだと示唆した。事情を知る関係者によると、コッポラ氏はその数時間後、人事部からの電話で休職扱いになると知らされた。社内システムへのアクセスも止められることになったという。
左寄りのストライキ主催者も不満を訴えている。活動的であるがゆえにグーグルに報復されているという。ユーチューブの元マーケティングマネジャー、クレア・ステープルトン氏は、率直に発言したために見せしめにされ、降格させられたと語る。これに対しグーグルは、同氏の主張について調査したが、真実ではないと判明したと述べている。ステープルトン氏は退職手当をもらい、6月に退社した。
冒頭のサーネキー氏は、解雇手当を受け取っていない。シカゴ生まれのサーネキー氏はある意味、シリコンバレーのエンジニアの典型だ。余暇には古いコンピューター機器を修繕し、週末にはサイクリングを楽しむ。
ただ、政治志向では外れ者だ。政治資金監視団体の「責任ある政治センター」によると、2018年の中間選挙で、グーグル社員による献金のうち95％は民主党候補向けだった。
グーグルのソフトウエアエンジニアだったジェームズ・ダモア氏は17年7月、生物学的に男性のほうが女性よりハイテク系の仕事に向いているという趣旨の社内文書を投稿した。サーネキー氏はこうした見方には共感しないと述べているが、好奇心からダモア氏をランチに招待した。
2人がピザを分け合っていたところ、サーネキー氏の携帯アラートが鳴った。ダモア氏の文書が社外にリークされたというニュースのアラートだった。それから1週間としないうちにダモア氏は解雇された。
スンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は当時、ダモア氏の見解を公に批判。社員向け電子メールで「同僚が生物学的に仕事に向かないとするのは不愉快で、認められない」と述べていた。
内部告発者を自認するサーネキー氏は、全米労働関係委員会（NLRB）に苦情を申し立てた。幾つかの申し立ては却下されたが、最初の苦情は保留になっている。
同氏はこれまでに10万ドル（約1070万円）余りの法務費用を支払ったという。現在は別のハイテク企業で働いている。
「グーグルに入社したことをとても後悔している」とサーネキー氏は語る。「知的な議論に触れる良い職場だと思っていた。でも期待とは違った」
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グーグルを解雇の「保守系社員」が法廷に、白人の権利主張 （2018.1.19 Forbes）
グーグルのエンジニアだったジェームズ・ダモア（James Damore）は、テック業界における男女間の能力の差について記した、所謂「マニフェスト」を執筆し、社内で回覧したために同社から解雇された。それから数ヶ月が経ち、ダモアは同社を提訴した。
「バズフィード」によると、ダモアと彼のグーグル時代の同僚であるデービッド・グーデマン（David Gudeman）は、「グーグルは白人男性に敵対的で差別的な職場」だとし、同社を提訴したという。ダモアは、カリフォルニア州共和党全国委員会の女性委員であるHarmeet K. Dhillonを弁護士に選び、グーグルに勤める保守的な思想を持つ白人男性を含めた集団訴訟を認めるよう求めている。
訴状によると、グーグル幹部や従業員はダモアのメモと思想を批判し、ダモアは解雇される前に会社から嘲笑され、侮辱されたという。ダモアは昨年8月、「Google’s Ideological Echo Chamber」と題したメモを執筆して社内に回覧し、ネット上で拡散して大きな論争を巻き起こした。
ダモアは、通称「Google Memo」と呼ばれるこのメモの中でグーグルの多様性政策や社風を批判し、彼個人の経験や行動データに基づいて女性は生物学的にエンジニアに適していないと論じている。
メモに対する反発が広がる中、グーグルCEOのサンダー・ピチャイはダモアを解雇し、彼の見解を強く批判した。しかし、ピチャイの言動によって、職場における言論の自由に関する論争が巻き起こった。ダモアはピチャイの言動を公に批判し、全米の保守層やオルタナ右翼に向けてメディアツアーを展開していたが、今回集団訴訟を求めたことで再び注目を集める形となった。
訴状によると、ダモアとグーデマンは白人男性に生まれたことや、偏った政治思想を持ったことで職場の同僚から仲間外れにされ、けなされ、罰を受けたという。グーグルの社員たちが使用しているフォーラム上では、保守的な思想を持った白人男性に対する敵対的なコメントが多く書き込まれているという。米国では、「セサミストリート」に登場するカエルのカーミットが紅茶を飲んでいる画像に「僕には関係ないね」というコメントをつけるインターネットミームが流行しているが、このミームの中には「トランプ支持者が人種差別的な言動を隠さない候補者を応援していることは嘆かわしいことだが、僕には関係ないね」という投稿が見られる。
関係者の名前やプロフィールを公開
訴状には、グーグル社内のチャンネルに投稿された「反保守主義」、「反白人」的なコンテンツのスクリーンショットが80ページにも渡って掲載されている。これらの画像はただちに公のものとなり、グーグル社員たちの名前やプロフィールが世間の目にさらされてしまった。これらの社員の中には、メモを批判したことで嫌がらせを受けたことのある者も含まれるという。
この1年、グーグルは世間からの厳しい視線にさらされている。昨年は、女性を差別したとしてグーグルの女性社員が会社を相手取り集団訴訟を起こした。また、検索のアルゴリズムと予測キーワードを巡っても同社は非難を浴びた。
「NPR」によると、グーデマンもグーグルを解雇されているが、その理由はイスラム教の信者である同僚がFBIに目を付けられた際、社内フォーラム上でFBIが嫌疑をかける正当な理由があるという趣旨の発言をしたからだという。
NPRは、グーグルの人事部が「信仰する宗教によって同僚をテロリストとして責めることは許容しがたい」としてグーデマンを解雇したと報じている。訴状によると、グーデマンは女性のマネジャーから多様性を尊重するようにアドバイスを受けた際、「奴隷所有者が、奴隷に対して主人と良好な関係を保つようアドバイスするような内容だ」と述べて人事部から注意を受けたという。
グーグルの広報担当者は、「裁判所でダモア氏の訴えに対して弁護することを楽しみにしている」とコメントしている。
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アングル：グーグル「メモ職員」、解雇に揺れるシリコンバレー （2017.8.9 ロイター）
米グーグルが、会社の女性雇用方針を批判するメモを書いた男性技術者を解雇したことを受け、シリコンバレーでは、リベラル色が強いテクノロジー企業と、一部の保守的な考え方の関係者との間の文化的な対立が改めて鮮明になっている。
メモを書いた技術者のジェームス・ダモア氏（28）には、批判と称賛のほか、いくつかの採用オファーが寄せられている。ソーシャルメディア上では議論が沸騰する一方で、自社で似たような事態が起きないよう予防策を取るテクノロジー企業も出ている。
ダモア氏は、ＩＴ大手アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルから７日に解雇されたことを確認した。グーグルが保守的な意見を敵視しているほか、平均的に女性はより神経症的だという内容の10ページのメモを書いたことを受けた措置だという。
生物学的に男性の方が女性よりもコーディングの仕事に適しているという内容のダモア氏のメモについて、シリコンバレーの多くの人が、不快で破壊的だと受け止めている。一方で、特に政治的に右寄りな人の中には、ダモア氏は勇気をもって真実を語ったとして評価する人もいる。
今回の騒動により、保守活動家とテクノロジー業界との間で過去にあった深い溝に再び注目が集まっている。
2014年には、非営利組織モジラ財団のトップが、同性婚に反対する立場であることが公になり、辞任に追い込まれた。テクノロジー企業幹部は同性婚賛成派が多く、同性婚が合法となる前から、同性カップルに異性カップルと同様の福利厚生を提供している会社が多かった。
「リベラル左派と異なる見解を持つ人はみな、辱められ、避けられるようになり、追い出される」と、ソーシャルネットワークＧａｂのアンドリュー・トルバ最高経営責任者（CEO）は言う。
保守層の間で人気のあるGabでは、ダモア氏を雇用する用意があるという。
昨年の米大統領選で、共和党候補だったドナルド・トランプ氏を有利にする内容のハッキングされたメールを公開した内部告発サイト「ウィキリークス」創始者のジュリアン・アサンジ氏も、ダモア氏に職をオファーした。アサンジ氏は「検閲は負け組がすることだ」と、ツイッターに書き込んだ。
リバタリアン（自由至上主義者）傾向のある技術者や投資家のグループ「リンカーン・ネットワーク」共同創設者のアーロン・ジン氏は、グーグルはダモア氏に研修を受けさせるべきで、解雇したのは「やり過ぎ」だったと指摘する。
「彼を殉教者にしてしまうだけだ。今日の分断された政治風景を考えるなら、殉教者を生むのは避けたいところだ」
米紙ニューヨーク・タイムズは８日、米フェイスブック(FB.O)の取締役会メンバーの間で、政治的な立場を巡る対立が起きたと報じた。昨年８月、取締役会メンバーの動画配信サービス大手ネットフリックス(NFLX.O)のリード・ヘイスティングスCEOが、同じくメンバーで投資家のピーター・ティール氏に対し、トランプ氏支持は「壊滅的な判断ミス」だと警告したという。
２人の対立の結末は明らかになっていない。ヘイスティングス、ティールの両氏は現在もフェイスブック取締役会のメンバーだが、同社は記事についてコメントしなかった。
一般的には、シリコンバレーのテクノロジー企業は、男女平等の推進やセクハラ対策が遅れているとして批判を浴びている。
配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズ[UBER.UL]や他のベンチャー企業では、根強いセクハラが続いているとの指摘を受けて、経営陣の交代を余儀なくされた。
米労働省では、グーグルが法律に反して女性の給料を男性より低くしていたかどうか調査している。グーグル側は否定している。
＜行動規範＞
今回、ダモア氏のメモを「自社の企業文化への脅威」と捉えて対応したグーグルには、各方面から称賛が集まっている。グーグルは、「悪をなさない」との社是を掲げている。
「彼が書いた内容は、テクノロジー業界にとって極めて毒性が高い。女性を弱く、または無能に見せる内容だ」と、サンフランシスコでテクノロジー業界の女性の地位向上に取り組む非営利団体を設立したアドリアナ・ガスコイン氏は指摘する。
ソフトウエア会社ガストのジョシュ・リーブスCEOは、９日のスタッフミーティングでもメモの話題が出ると予測する。同社の行動規範では、ダモア氏が書いたような他人を傷つける内容のメモは「明示的に禁止されている」という。
ダモア氏は８日にはロイターの取材に返答しなかったが、７日のメールでは、解雇について法的措置を検討しているとしていた。
雇用問題を専門とする法律家は、ダモア氏が解雇を不当として訴えても認められる可能性は低いと述べた。また、もしグーグルがダモア氏を解雇していなかったら、グーグル自体が訴えられるリスクがあったという。
グーグル側は、個別の社員についての取材には応じられないとしている。
米企業は、職場での社員の言動を制限する幅広い権限を持っている。政府による言論への介入を規制した米憲法修正第一条は、民間企業の職場には適用されない。
ビジネス向け交流サイトのリンクトイン上のプロフィールによると、ダモア氏は2013年12月からグーグルでソフトウエア技術者として働いていた。また同年、ハーバード大学からシステム生物学の博士号を取得したとしている。だが同大は、ダモア氏が得たのは修士号であり、博士号ではないとしている。
テクノロジー業界に詳しい専門家によると、業界の創設期には、当時地味だったコーディングの仕事はほとんど女性が行っていた。だが最先端のプログラミング技術の価値が明確になるにつれ、男性が牛耳るようになったという。
他のテクノロジー企業は８日、グーグルを取り巻く状況を注視した。性別や多様性に絡む議論に巻き込まれずに済んで良かったと安堵する企業もあった。
「大きな組織なら、どこにでもジェームス・ダモアがいる。だがテクノロジー企業はより自由度が高く、個人的な見解をシェアしやすい」と、あるシリコンバレー企業幹部は言う。
テクノロジー企業には、「自分の考えを同僚とシェアする義務があると考える、頭が良くて自信家の職員が多い」のだという。
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◆現代の紛争や不可解な流行、ゴリ押し 行き着くところはユダヤ国際金融 ～ ユダヤ人や朝鮮人は被害者や弱者なんかではない
◆子供も大人も注意！ 講談社は最大の左翼出版社 ～ 女の堕落と男のフヌケ化はワンセット ～ 『 のだめカンタービレ 』に見る、現代の病理とヒトラーの予言
◆【緊急中継投稿】「マスクをはずそう！」は遊びで言ってるのではないし、ネタとしてふざけてやっているのではありません！～ 平塚正幸 国民主権党によるPCR検査拒否の罰則化阻止活動
当時、パリの画家たちの間では、パリ万博などで手に入れた日本の浮世絵の安いピンナップやポストカードが、普通に部屋に飾られたりしていました。
あんまりおいしそうじゃありませんね（笑）
ここの女性読者の皆様は、せっかくですし、ぜひ日本女性の優雅さを身につけようじゃありませんか。娘がいたら仕込んでおきましょうぞ ＾＾） それでは。
