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  おっしゃるとおり保守論壇の有名人は、ほとんど奴らの小間使いでしょう。早くパチンコ屋がなくなってほしいです
  内蔵助 | 2010/12/11 5:22 PM

  もともとパチンコをやらない方、これを読んでパチンコを辞めようと思う方は、反日企業・商店の商品も買わないようにしましょう。
  tatsuya1963 | 2010/12/11 7:31 PM

  私の叔父さんはパチンコ好きでしたが、今では宝くじを買っています。
  宝くじも仕分けされたかと心配しましたが、存続しているようです。
  ぶんぶく | 2010/12/11 8:17 PM

  これぞまさに正論といえそうですね
  産経は似非保守 | 2010/12/11 11:43 PM

  お金の流れを知る事は重要です。
  反日人脈も。
  ｋ | 2010/12/12 2:48 AM

  おっしゃる通りだと思います。先日『パチンコでまけたー』とこぼしたいとこに『アホか！パチンコしてしかも負けるなんて日本人の恥やから二度と行くな！するな！』と渇を入れときました。
  airi | 2010/12/12 8:12 AM

  うっかりこんなメモをいろんな所に忘れてきてしまいます。
  ttp://ameblo.jp/dragonsoccer/entry-10599454286.html
  基本的には「お前らいつまでも騙されててんじゃねーよ！」「そんなに朝早くから全力で他人の貯金箱に自分のカネをブチ込んで何が楽しいんだよ！」「いい加減、目ェさませボケ！」なんだが、この世には泥沼にはまったらはまったなりの快楽というのも確実に存在してるから、俺がどうこう言う事じゃないが、俺の耳には今でも何年か前に、スロ屋で若い女が泣きながら、打ち続ける男に「もうやめてよ！あなたには他にやることがあるはずよ！パチンコやパチスロなんてのは、他に才能が何もなくて、人生に何の目的も目標もない人たちが夢中になるものなのよ！あなたは違うでしょう、あなたには……」とか叫びながらすがりついてた光景が目に浮かぶんだよなあ（笑）。まあ、この世には７を目押しするために生まれてきた奴もいるかもしれないし、そういう人生が全く意味がないなんて誰にも言えんし、選ぶのは本人たちなんだから俺の知ったこっちゃねーよ。ただ、スロ屋でふんだくられたカネがめぐりめぐって海を渡ってどっかの国のミサイルの資金になって、いつか核や細菌を積んでこの国めざして飛んで戻ってくるとも限らねえから、愛国心のある奴は何が何でもスロ屋で負けるんじゃねーぞ。常に「俺が負けたらこの国が危ない！」という危機意識を持って崖っぷちの精神状態でテンションをあげて真剣に打つ……これが連載でも絶対に書けなかった鬼畜流の「愛国心必勝打法」だ。今はボッタシーズンまっただなかだが、できればみんな負けんなよ！
  桜文鳥 | 2010/12/13 1:57 PM

  「韓国では、なぜパチンコを全廃できたか」
  祥伝社
  著者　若宮健
  http://www.bk1.jp/product/03352744
  まだ今月にでたばかりなのになぜかアマゾンでは注文できない怪・・・
  私はビーケーワンで取り寄せました。
  送料無料です。
  ぶんぶく | 2010/12/14 11:10 AM

  最近パチンコが衰退しているとの情報がありますが、政界への支持者の投入が行える時点ではまだそう考えるのは早いと思います。特に年代層では近年のCMの異常な増加やアニメ等の他メディアからの積極的な参入により、若年層の割合も増しています（私は地元が特アの活動が盛んな福岡なので、出勤時にパチンコ屋に群がる比較的若い世代の姿をよくみかけます）。また、比較的若い世代が集まりやすいと思われるネット上でも、アニメやゲームの話題に時折パチンコアニメのことを話している人々を見かけます。
  情報拡散力が強いネット世代でも、真実よりは娯楽性・快楽度の高い情報だけがより強い”感染力”を持っているようです。
  Adso | 2010/12/15 9:14 AM

  女の子でさ、
  煙草と酒をやりだしたら「男を覚える」事にも抵抗が低くなるみたいだね。
  うちの近所の中学生の娘さん２人が
  家の前の公園で缶チューハイ飲みながらタバコ吸ってた。。
  親の前では一寸おませだけど純朴な良い子を演じてるみたいだ。
  そんな中学生の娘さんの母親の一人は法華狂い。
  長男はパチンコ狂いのひきこもり。
  宗教狂い・左翼系思想狂いとパチンコ狂いは似てると思う。
  どちらも家庭を崩壊させる破壊力大。
  それから「酒とたばこ」は女の子が堕落する為のツールみたいなもんだと思う。
  私が見た人生の中で「だめんず三種の神器」は「酒・たばこ・パチンコ」だわ。
  この３つをセットでやる子は自堕落な女の子になるし、ダメ男がひっつく。
  暴論でごめんね。
  でも私が今までに見た女の子で駄目男にばかり引っかかる子は
  「酒・たばこ・パチンコ」を全部やってた。
  不幸な恋愛をする子や不倫する女は
  「馬鹿フェミ思想」の女が多かった。
  まろちゃん | 2011/04/19 9:51 PM

  現在、あらゆる保守系の方々による討論番組や、論文を拝見しても、「少子高齢化社会の中でいかに現状の好転を図るか」という内容ばかりで、「少子高齢化社会自体を好転せよう」という発想をされる方が極めて少数のように見受けられます。
  　パチンコと男女共同参画社会の２つについて触れなければただの対症療法に過ぎず、根本的な現状打破には絶対に繋がらないと考えます。
  だっふんだ | 2012/02/29 7:56 PM

  パチや男女共同参画社会批判に対してフェミや朝鮮勢力がヒステリックになるのは、おそらく自分たちの謀略に直結しており、その主張が嘘と欺瞞に満ちているという自覚があるからだと思います。もし信念を持って男女共同参画社会を推進しているのであれば、批判に対して論理的な説得により正当性を主張するものですが、それをせず感情論、人権、レッテル張りなどのヒステリーに任せて対抗してきます。
  これはいかがわしいものをかくしてある場所そを人に見られそうになった人が汗を噴出しながら必死に抵抗する時心理と同一ではないでしょうか。
  iii | 2012/06/14 7:57 PM

  日本再建の２策
  パチンコ禁止
  宗教法人課税　
  男女共同参画は家庭を崩壊し母性否定家族分散
  増税収奪の奴隷化策であります
  mituo | 2012/06/24 8:51 AM

  本当の意味で保守を語るなら、男女雇用均等法の廃止を訴えることだと思っておりますが、それを書かれているブログはおそらくここだけでしょう。
  男女雇用均等法があるおかげで、男女関係のみならず社会全体がヘンテコリンになってしまいました。はっきり言って日本は最悪な方向に向かい続けてます。残念ながら、多くの方は「時代が変わったから」とでしか考えておりません。平和ボケもいい加減にして欲しいですね。
  微力ですが、此方のブログを地道に拡散するかたちで支援させていただきます。
  ももんが | 2014/07/15 7:28 AM

  ４割が専業主婦希望＝２０代～４０代意識調査－明治安田研究所
  http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014071200226
  ＞明治安田生活福祉研究所が発表した２０代～４０代の結婚などに関する意識調査によると、「夫が外で働き、妻は専業主婦がよい」との考え方を支持する人の割合が、男性で３９．３％、女性で４３．０％に上った。政府は「女性の活躍」を成長戦略の目玉に掲げて社会進出を促しているが、男女とも約４割が「妻は専業主婦」を望んでいる実態が浮き彫りとなった。
  　調査によると「夫が外で働き、妻は専業主婦がよい」との考え方に、「そう思う」「どちらかというとそう思う」と回答した割合は、未婚男性では３４．２％、未婚女性では３７．９％。既婚男性は４２．５％、既婚女性は４６．１％で、男女とも既婚者の方の回答が多かった。
  　調査担当者は「意外な多さだったが、女性が出産後も働き続けられる環境が十分でないとの考えが根強いためではないか」と話している。「子どもが小さいうちは、妻は育児に専念すべきだ」との考え方を支持する割合も、男性６４．４％、女性７０．９％に上った。
  　調査は全国の２０歳以上４９歳以下の男女を対象に、３月下旬、インターネット上で行った。回収数は３６１６人。
  男女とも約４割が「妻は専業主婦」を望んでいる | 2014/07/15 12:20 PM

  安倍首相は「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げ、大きな効果を見込んでいるが、女性の労働力増加の正の側面だけ捉え、その「負の側面」を“全く考慮に入れていない”のである。
  あたかも、「女性の労働人口増」が、単純に「移民の増加」のように、“天から降ってくる労働者”として扱われているが、実際にはそうではない。
  そこでは､『専業主婦』は日中､何もせずに寝ているか単純に遊んでいる人として扱われているが､しかし、現実には日本の『専業主婦』はそのような“遊休資源”ではない。
  “専業主婦”の多くは、「家事」や「買い物」、「育児」や「介護」、「社会貢献活動」など、市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。
  その経済価値は､内閣府が纏めた「平成25年度男女共同参画白書」によれば､110.7兆円にも達する｡（家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円）ざっと“ＧＤＰの４分の１近く”に達する“大きな金額”である。
  女性が「家事生産」に従事できなくなれば“外部”の「家事･育児代行サービス」の購入を選ばなければならない｡
  これは定義上､必ずGDPを増加させる。なぜならば､専業主婦が行っていた家事･育児は市場で取引されない為､統計上GDPに含まれないのに対し､家事･育児代行は全て市場で取引される為､GDPにカウントされるからである。
  これは単にGDPという統計が、家事生産を含まないという｢技術的な問題｣を抱えている事に原因があるからで、実際に家計やマクロ経済が、それだけ“豊か”になったと言うことではない。
  また､女性が本格的に就労を行うということであれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ない。
  男性への家事育児推進(ワークライフ･バランス)政策で時間を取られ、就業時間が少なくなれば、経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。
  男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、『比較優位』の原則にかなっており､“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)｡
  つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
  男女両方が不得意な分野を中途半端に行うより､其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である｡
  それに加えて、日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
  こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡
  性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり､多額の費用と混乱を負担しなければならない｡ にもかかわらず､今回､「多額の補助金」がこの為に予算化され､保育園への補助金を大幅に増額し､ 女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である｡
  こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかという点は本来､冷静に､そして厳しく問われるべきである｡
  女性の活躍促進の為の施策に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡ 【『ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授　鈴木 亘】
  アベノミクス成長戦略“女性の活躍”は単なる「ＧＤＰ操作の欺瞞」！ | 2018/01/21 8:27 AM

  政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、むしろ、「資本家を儲けさせるため」の“格差社会”である。
  「全女性の労働参加」を煽って、その潜在労働力が労働市場に出てくれば、労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は“下がる”ことはあっても上がることはない。
  女性労働者の待遇を今の男性労働者なみに良くするのではなく、男性労働者の待遇を今の女性労働者なみに“悪く”することで男女格差を解消する。
  女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
  夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡
  そして、より多くの 専業主婦 が、労働市場に出れば、賃金水準はさらに“下がる”。そうなれば、“さらにより多く”の専業主婦 が･･･というように。
  1999年から施行された『改正男女雇用機会均等法』 では、「男女の均等取扱い」 と引き換えに、「女子保護規定」 が“撤廃”され、“女性”の「残業」「休日労働」「深夜業規制」 が “なくなった。
  男女の労働者に、現在の「男性なみの“厳しい”労働条件」で、かつ、現在の　「女性なみの“安い”賃金水準」で働いてもらうことで、男女間の格差を解消したいというのが『資本家』たちの“本音”である。
  1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、その後、“下落”して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準　に近づきつつある。
  正規雇用と非正規雇用　の　格差　が厳然と維持される一方で、　正規雇用　においても、
  非正規雇用　においても、 男女の格差　は　縮小(“低い方”に収斂)　しつつある。 【一橋大学大学院 社会学専攻 博士　永井 俊哉】
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  最近の“フェミニズム”は、完全に「働け」イデオロギーに凝り固まってしまい、「女性はすべからく働くことを目指すべし」という思想になってしまった。
  いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
  こうして女性の「働く」ことがなににもまして価値がある　という観念が支配することになった。
  この「働け」イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、「資本家」や「経営者」にとっては、これほど“都合のいい”ことはないのである。【元東京女子大学 文理学部 教授　日本ユング研究会 会長　 林 道義】
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  “フェミニズム”は、女性の生きがいや幸せなどを『自己実現』と称して家庭外に求め、一方で、家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
  しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
  つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
  この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
  それは、『資本家』と『国家』が目指しているのは、“男女を共”に「低賃金」で“働かせ”て、「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
  これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、“フェミニズム”による『全女性の労働参加』で、「働くことを強要」された“女性”たちは、「限りある労働市場」を男性と“奪い合い”、「貧困層」を創ってしまったのである。【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】
  『幼児教育無償化･待機児童対策』しても､益々“賃金が下がる”仕組み | 2018/01/22 8:28 AM

  1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
  ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」事とした｡
  『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂､育児は保育所となった｡
  我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
  そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡
  しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
  保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
  ①「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行が急増」した。
  新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪･破壊し、抵抗者は殺戮した。
  汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
  学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
  ②「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン･フｧンに破壊され､ 何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。※(ﾄﾞﾝ･ﾌｧﾝ≒DQN)
  ③堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、“出生率が急減”した。
  それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。 こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
  それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、社会の柱（pillar of society）である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。
  ※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff）　論文『ロシアにおける家族廃止の試み』 （N.W.Bell”A Modern Instrucion to the Family”1960 N.Y.Free Prees所収）による。
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  最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
  それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
  週１０時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは６パーセント以下だった。対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別や家系も結論に影響しなかった｡
  この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
  アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
  乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、その後の人格形成がうまくいく。母子の愛情による繋がりが、不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。【元東京女子大学 文理学部 教授　日本ユング研究会 会長　 林 道義】
  『子育ては社会で負担しろ』の根源思想は“マルクス＝レーニン主義” | 2018/01/23 8:31 AM

  > 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため、“幼児教育の無償化”や“待機児童対策”を進める」と語った。
  マスコミや政治家が掲げる、政策としての『待機児童対策』は、“少子化解消”にはなりえない。
  実は日本の少子化要因は、「女性の賃労働化」による“非婚化”や“晩婚化による不妊”だから。
  “真の少子化対策”は、「未婚率」を“減らし”、「晩婚化」を“回避”してゆくこと。 なぜならば、「結婚している夫婦」は概ね“２人以上”も産んでいるから。
  http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31　(Z0957)
  だから、「待機児童対策」や「イクメン」を推進しても、少子化対策としては“意味がない”。
  ■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】
  http://www.sei☆saku-ce☆nter.net/node/284
  根拠となる統計には、「女子労働力率が低く、出生率が高い国」が１つも選ばれておらず、逆に「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」ことが判明｡
  『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
  歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性”の「学歴が向上」し､「労働参加率が上昇」 すると、「結婚年齢が上昇」し、“少子化傾向”になると述べている。【立教大学 特任教授　平川 克美】
  “フェミニズム”は、女性の生きがいや幸せなどを『自己実現』と称して“家庭外”に求め、一方で、“家庭” における「主婦の日常を軽蔑」し、仕事”など「外の活動の方に価値」 があると見なす。「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。【元東京女子大学 教授　林 道義】
  ●『男女共同参画』で女性は“働く”ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
  ●若い女性たちが「仕事で自己実現」することや「人生を楽しむ」ことばかりを考え、「結婚や子供を産む気がさらさらない」ことが“少子化の最大の原因”。【麗澤大学 教授　八木 秀次】
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  「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
  「待機児童対策」の項目を見てみると、厚労省は予算要求を４,９３７億円行っている。
  4,937億円を単純に待機児童７万人で割ると、児童一人当たりで　年間「７０５万円」と言うことになる。“保育料収入とは別”に、「待機児童を一人減らす」ために、“年間７０５万円”もの「税金投入が必要」になるとは、いったい何事だろうか？ これでは、「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る”のではないか。 驚くべき“高コスト”である。経済学の観点からみれば、「男性は仕事」「女性は家事･育児」の“性別･役割分担”　の方が､『比較優位』の原則にかなっており、むしろ“経済合理的”であると考えられる。
  【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授　鈴木 亘】
  多額の税金を投入して『待機児童対策』しても“少子化は解決しない” | 2018/01/24 8:29 AM

  ★☆★『管理職での女性登用優遇処置は企業経営を弱体化させる』★☆★
  《女性登用先進国ノルウェーが払った代償　業績悪化＆上場廃止企業続出、モラル低下横行》
  ノルウェーは首相と財務相､経済界で重要な役職の雇用主組合(経団連に相当)と労働組合連合会トｯプも女性｡
  03年の会社法改正により、上場企業の取締役会に於る女性の割合を40％以上とするのが義務づけられた事が、女性登用が企業に広がる契機となり、女性登用先進国として知られている。
  だが、女性登用の成功例として取り上げられている一方、副作用の方が大きかったという指摘もされている。
  米・南カリフォルニア大学のケネス・アハーン助教と米ミシガン大学のエイミー・ディットマー準教授は、ノルウェーの40％割当制について実証分析を行った。対象は01～09年の上場企業248社。
  まず、03年に40％割当制の導入が決定すると、対象企業の株価は“大幅に下落”し、その後、数年間で女性役員比率が10％増加したことで、時価総額は12.4％下落したという。負債等も大きくなり、営業成績にも“悪化”が見られたという。さらに、同制度の対象となるのを避けるため、09年の上場企業数は、01年から約3割減った。つまり、非上場企業に転換した会社が約3割増えたという。企業のモラルハザード(経営倫理の欠如)も招いた。確かに、上場企業の取締役会は女性役員が40.7％を占めているが、数合わせのために、女性社外取締役を増加させる事態が横行している。実際に経営に携わる女性役員は6.4％にすぎない。日本政府も女性登用を重要政策として掲げるが、具体的数値目標を掲げる上で、経済全体にどの様な影響を与えるか、正負両面から十分な議論が必要といえよう。
  http://biz-journal.jp/2014/09/post_5954.html
  女性優遇処置『結果の平等』“クオータ制”は企業経営を弱体化させる | 2018/01/25 8:28 AM